終活の一環として、自分の死後の事をお願いしたいと皆様の声が上がってTVでも話題になっているようです。

TVなどで話題になっているので、わかりやすくご説明致します。

「終活」の一環としてご検討されている方がたくさんいらっしゃいます。
お亡くなりなった後に必要な手続きの事を「死後事務」といいます。この「死後事務」を適正な業務を行える地方自治体や法人（会社・企業）に委任することで、ご家族・ご親族・身寄りの無い方が安心して頂けるようにするという事です。
死後事務委任をお願いしていなかった可哀そうなケースがありました。
世帯主がお墓を購入していたので世帯主はお墓へ（妻が夫を）納骨する事が出来ましたが、身寄りが無い妻が亡くなった時に、お墓の場所が分からずに妻だけ無縁墓に入る事になってしまったそうです。
葬儀や埋葬等の儀式に加え遺品の整理についてもお願い出来る自治体や法人もあるようです。

成年後見制度とはどう違うのでしょうか？
成年後見制度とは、身寄りの無い方で判断力が衰えた高齢者が不正な契約などに騙されないように付いてもらってその方が”亡くなるまで”のサポートする制度になります。ですので、亡くなった後、契約が終了となります。
死後に執行され法的に有効となるのは、”遺言”においての財産など事だけとなります。
そこでその他の死後事務を安心できる方にお願いしましょうということです。
例えば行政への届出・お墓の事・関係機関への通知やなどを行うのが死後事務となります。
他にも入院費の精算・施設退去の手続きやお友達への通知やＳＮＳアカウントやネット情報の削除までお願いできる法人・行政書士・弁護士・ＮＰＯもあるようです。

お願いするのにどのくらいの費用がかかるのでしょうか？
申し込む方がお亡くなりになってからのお支払いは当然の事ながら出来ませんので、生前にお支払いと”死後委任契約”という形が一般的になります。
希望する葬儀の内容や死後事務手続きの量によって異なってきます。
およそ数十万円から１００万円以上だそうです。
希望する”最期”の時をしっかり考えて、それを実現して頂ける自治体や法人にお願いをしていきましょう。
当霊苑も努力してまいりますので、埋葬される場所　”お墓”の件はご相談下さい。
どこにお願いすれば死後事務委任ができますか？
取り組みをされている地方自治体が増えております。町役場・市役所で相談にのって頂ける事でしょう。お墓については大阪柏原聖地霊園にご相談ください。
フリーダイヤル0120-19-1482

例をあげますと神奈川県横須賀市には終活情報登録伝達事業「わたしの終活登録」とわかりやすく登録する事が出来ます。
下記の情報などを登録するだけです。
Ｑエンディングノートの保管場所はどこですか？
Ｑ臓器提供に関する意思表示
Ｑ葬儀・納骨・遺品整理などの生前契約や、献体の生前登録
詳しく事前に記入しておくと横須賀市役所が保管してくれる事業のようです。
ご自身の住民票がある役場へお問合せされてください。
まとめ
私達がお墓を管理しておる当霊園におきましても、お亡くなりになる方が生前にご家族さまが購入されましたお墓に入る事が出来ないという悲しい事にならないよう、死後事務委任は必要になってくるかと思います。
今後　地方自治体との連携協力し、”お墓に入る事が出来なかった”という悲劇が起きないように努力・尽力していくことが霊園管理者の務めである。そう思っておりますのでの記事を掲載させて頂きました。
お気軽に大阪柏原聖地霊園にご相談下さい。